2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そういう意味でいきますと、欧米の方が生活権ということを、生活権というのは生活する環境をそこの住民が享受するということでございますけれども、大変欧米の方が高いのではないか。 その一方で、日本の地方都市を歩かせていただきますと、これはやはり東京に限った問題であるということも明らかになるわけであります。
そういう意味でいきますと、欧米の方が生活権ということを、生活権というのは生活する環境をそこの住民が享受するということでございますけれども、大変欧米の方が高いのではないか。 その一方で、日本の地方都市を歩かせていただきますと、これはやはり東京に限った問題であるということも明らかになるわけであります。
しかし、その地域地域で、委員はインフラの部分で宿泊インフラの話をされましたけれども、宿泊インフラで、大変欧米の物価に比べても安いものがもうあるわけですね。
その中で、しかしこの日本の今の急激な少子化というのは、大変、欧米諸国に比べて大変急激な短期間に起こった現象、そして高齢化の問題にそれまでの政府が対応してきた中で、この少子化ということのこの急激さはやはり想像を超えていたという現実があると思います。
それをやるに当たりまして、一つは、天然ガスの導管、パイプラインというインフラが、日本の場合、先生御指摘のとおり、整備が大変欧米に比べて立ちおくれておりまして、今般、今、国会で御審議いただいておりますガス事業法の改正の中で、ガスの導管事業者というものを法律上ちゃんと位置づけて、そのことを前提に、道路の占用の許可であります等、いわゆる公益特権というものをガス導管事業者にも認めるということによって、こういうものをてこにしながら
御指摘のとおり、大変欧米に比べまして、上流、下流、これを一貫とした強大なメジャーが育ってこなかった、それが我が国の石油産業の脆弱性につながっている、そのことは事実だと思っておりますけれども、今こうしたいわゆる改革を進めることによりまして、中核的な、上流、下流合わせて強靱な企業が育つようにこれからも努力をしていかなければならない、このように思っております。
一言で申し上げますと、そういう意味で経済協力は日本にとって大変欧米諸国と違った意味で重要なものがございますので、若干手前みそ、外務省的になりますが、時々刻々と変化いたします国際情勢に対応して、タイムリーにかつ効果的に外交政策の重要な一環として経済協力の政策や方針が決定されるような体制というものは、どうしても維持していく必要があると思っております。
我々日本人がその経済力に見合った豊かさというものを実感できてないとよく言われているわけでございますが、その大きな理由が、やはり住宅や社会資本の整備が大変欧米先進国と比較した場合に立ちおくれている、そのことが理由の一つでもあるというふうに考えるわけでございますが、この点、建設省当局も大変鋭意努力をされてきたし、また今日も努力を続けておられることと思うわけでございますが、特に住宅の整備ということに関して
ただ、我が国の宇宙開発の歴史を見ますと、大変欧米諸国からおくれて出発したわけでございまして、ほとんどゼロに等しいところから今日まで来たわけでございまして、これまで人工衛星でございますとかロケットの開発に必要な姿勢制御技術、慣性誘導技術等の要素技術の研究からシステムのインテグレーション技術の開発まで着実に進めてまいりまして、これを通じて技術基盤の確立を図って、今日国際的水準に達しているというふうに言えるまでになったわけでございます
ただし、そのことは、現在の例えば用途地域の制度がそのままでよろしいということではないと思うのでありますが、大変欧米的なゾーニングの導入というのは難しかろう。ただもう一つ、郊外の土地利用に関しましては、都市計画的視点に加えてそういう自然環境保護というふうな、いわば地球に優しい都市計画といいましょうか、そういった視点も要るのじゃなかろうかなという考え方を持っております。
特に最近では、欧米では二十一世紀を目指しましてハイテク革命と言われるほど大変力を入れておりまして、政府もそれぞれ大きな力を加えて支援をしているわけでありまして、今一般的に申しますと、今も劣っておりますし、将来も政策的な努力は大変欧米が進んでいるというのが現状でございます。
それから基礎研究費総額のうち、政府負担の割合を見ると、先ほど話がありましたけれども、米国は約七〇％、西ドイツは八〇％、フランスは約九〇％、イギリスは八〇％、これに対して我が国はその半分の五〇％、大変欧米諸国に比べて低くなっておりますけれども、今後我が国が技術立国として進んでいくには、民間活力を最大限に発揮し得るような環境条件の整備を図るだけではなくて、政府の研究開発費をもっと大幅に拡大していく必要があると
○政府委員（森山信吾君） わが国の航空機産業の技術水準という御質問でございますが、御承知のとおり戦後の相当長い空白期間がございますので、率直に申し上げまして、大変欧米諸国に比べまして劣っておるという現状ではないかと思います。
○中平常太郎君 只今のお答えで大きな各種の法律、組合法その他統制法にはないということでございますので一應了承いたしましたが、この独禁法の運用につきましては、日本におきましては極めて新らしい最初の問題でございまして、これを運用されるということにつきましては、私はこの法規によつて運用せられるのでありますが、國情が大変欧米とは違つております関係から申しまして、誠に破壞されてしまつておる産業の発展の道程から